エステサロン独立開業で資金を調達するには

エステサロン開業を考えている方は、資金調達について誰もが悩む問題。

「どこから資金を調達すればいい？」
「開業資金ってどれくらいあれば足りるの？」

「いざ、独立開業！」と意気込むのは良いものの、どのようにして資金を調達調達すれば良いかがわからなかったりするのが、開業初心者がぶつかる最初の問題です。

融資を借りてから、本当に利益を出して返済できるか不安……。という方は必見。

資金を調達するには、融資を借りる以外にも助成金の支援も受けることができます。
エステサロン開業を考えている方は、是非、ご確認ください！

エステサロン開業の前に

エステサロンを実際に開業する上で重要なことは、資金調達の前にどのようなコンセプトかを決めること。

このコンセプトがサロンの「軸」となり、開業する上で資金の額面も変わってきます。

コンセプトの決め方

When/いつ（時間の要素。期限、時期、期間など）
Where/どこで（場所の要素。待ち合わせ場所や現場、訪問先など）
Who/誰が（人の要素。担当者や責任者、プロジェクトメンバーなど）
Whom/誰に（人の要素。取引先となる顧客やターゲットとなるもの）
What/何を（内容の要素。仕事内容や依頼内容など）
Why/なぜ（理由の要素。仕事の理由や目的、意義など）
How/どのように（方法の要素。方法や手段など）
How much/いくらで（費用の要素。コストや売上、損失など）

上記の6W2Hに当てはめながらコンセプトを決めていくことで、店舗のイメージが具体化されていきます。
このコンセプトを決めていく上で、「誰に」と「何を」は、最初に決めましょう。

エステサロンが成り立つのは顧客の来店があってこそ。
つまり、想定した顧客に対して、どういった価値のあるものを提供しないといけないかといったことを考えることで、エステサロンの運営が上手くいきます。

例えば、富裕層の顧客に対してであれば、「店舗の内装から扱う備品も全て高級なものを揃えた高級サロン」がコンセプトになりますし、エステは高いと認識している顧客層であれば、「誰でも通いやすいエステ」をコンセプトにする必要がありますね。

開業する上で一番重要なステップ。
まずはどういったコンセプトで運営していくのかを決めていきましょう。

開業資金の目安

テナントサロン

賃貸補償金：約120万円～240万円（月/約10万円～20万円）
内装費：約200万円
設備機器費：約10～50万円
消耗品費：約10万円
宣伝広告費：約30万円
総合費用：約370万円～530万円

テナントサロンの場合だと、自宅サロンと違って賃貸料金と内装費が高くなります。
しかし、テナント開業であれば居抜き物件などがあれば、内装費を大幅に削減が可能に。

自宅サロンと違って、目立つ場所にテナントが立地している場合が多いので、集客もしやすいと言えるでしょう。

自宅サロン

賃貸補償金：0円
内装費：約20万円
設備機器費：約10～50万円
消耗品費：約10万円
宣伝広告費：約30万円
総合費用：約70万円～110万円

自宅サロンであれば、テナント開業と違って賃貸料金は0円。
内装費もそれほど高くはありません。

しかし、自宅で開業する場合は、テナントと比べて立地が目立ちにくいケースがあるので、顧客を集客していく上で、難しい問題になる場合も。
そのため、広告宣伝費などは、テナントサロンよりも高くなると考えてもよいでしょう。

開業資金の調達方法

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府が100%出資している金融機関です。

金融機関の中でも開業資金の借入額が大きく、条件次第ですが返済期間や利率の変更を要請すれば、柔軟に対応してもらえるといった大きなメリットがあるとエステサロン開業者の間で言われているようです。

融資を受け取る上で審査が非常に厳しく、審査に落ちた場合は、1年間は再申込が厳しいデメリットがありますが、地方銀行と比べて融資額が高く、返済期間や利率の融通も利きやすいので、独立開業するのであれば申請をしてみてもよいでしょう。

助成金

助成金とは、適切な雇用があると判断した事業所に対して交付される支援金です。
融資とは異なり、返済の必要がないのが大きなメリットですね。

助成金は申請条件を満たしていれば、書類の不備がない限りは受給が可能です。
また、融資と違って返済をしなくてもよいとされている制度なので、エステサロン開業する際には、是非申請をしましょう。

エステサロン開業の助成金に関して

開業前に資金計画を

融資を受け取る前に、まずは資金の返済がしっかりできるように計画を練りましょう。

どんなコンセプトでも、オープンしてから1ヵ月目で順調に利益が出るとは限りません。
利益が出ないと融資の返済も難しくなりますし、日々の生活に困る可能性もあります。

開業資金を計算するときには、初期費用以外にも、オープンしてから半年までの生活費と運転資金を考えた計画を練るようにしましょう。

まとめ

エステサロンの開業は、一昔と比べて珍しいものではなくなりました。

そのため、金融機関からの融資を借入する際にも、ハードルが下がったと言っても過言ではないでしょう。
正社員のスタッフを雇用することを第一条件に申請ができる返済不要の助成金などの支援も豊富です。

しかし、利益が出さないと融資の返済に困ることになりますし、生活に困ることも十分あります。
独立開業をしたのは良いけれども、半年経たずして閉店は避けたいですよね。

まずはエステサロンのコンセプトを考え、資金計画をしっかりと立てて、夢の独立開業を目指しましょう！