エステサロン経営ノウハウ
エステサロンでのハイフ禁止はいつから?規制強化の理由について解説!

ハイフ(HIFU)は高密度焦点式超音波を使用した人気の美容施術として、多くのエステサロンで提供されてきました。しかし、2024年6月に厚生労働省から発表され、エステサロンでのハイフ施術が事実上禁止となりました。
この記事では、ハイフエステサロン禁止の理由や今後の美容業界への影響について詳しく解説します。エステサロンを運営されている方は、ぜひご確認ください。
- ハイフエステサロンはいつから禁止になった?
- エステサロンでハイフが禁止された理由
- エステサロンでのハイフ禁止の詳細
- エステサロン運営者への影響
- エステサロン運営者ができる対策
- エステサロンでのハイフ禁止による消費者への影響
- よくある質問
- エステサロンでのハイフは全面的に禁止となっている
ハイフエステサロンはいつから禁止になった?
エステサロンでのハイフ(HIFU)施術は、2024年6月7日付けの厚生労働省通達により事実上禁止となりました。医師免許を有しない者がハイフ施術を行うことは、医師法第17条違反として明確に位置づけられています。
令和6年6月7日付けの厚生労働省医政医発0607第1号では、「用いる機器が医療用であるか否かを問わず、医師免許を有しない者が事業としてハイフ(HIFU)を行った場合は医師法第17条に違反する」と明確に示されました。
エステサロンやセルフエステサロンでのハイフ機器使用は法的に禁止され、違反した場合は行政指導や刑事告訴の対象となる可能性があります。
エステサロンでハイフが禁止された理由
エステサロンでのハイフ禁止の背景には、深刻な健康被害の増加があります。ここでは、禁止措置が取られた具体的な理由について詳しく解説します。
事故件数の急激な増加
消費者庁の調査によると、2017年から2022年にかけてハイフによる事故件数が急激に増加しており、特にエステサロンでの施術による被害が顕著になっています。事故情報登録件数は年々増加傾向にあり、2021年には過去最多の被害報告が寄せられました。
事故の多くは、医療知識に乏しいエステティシャンによる施術や、出力の安定しない劣悪なハイフ機器の使用が原因とされています。また、業界団体に加盟しているエステサロンは全体の1割以下という実態もあり、効果的な業界自主規制が行き届いていない状況でした。
深刻な健康被害の発生
ハイフ施術による健康被害は軽微なものではなく、長期にわたる後遺症を伴うケースが多数報告されています。主な被害内容として、以下のような事例が確認されています。
- 顔の神経損傷による麻痺やしびれ
- 皮膚障害や色素沈着
- 熱傷(やけど)
- 急性白内障
- 施術結果による精神的苦痛
特に「神経・感覚の障害」については、治療期間が1ヶ月以上に及ぶ事故の割合が53.3%と最も高く、これらの事故の70%が顔面で発生しているという深刻な状況が報告されています。
施術者の知識不足と機器の問題
ハイフによる事故の根本的な原因は、施術の技術的困難さと施術者の知識不足にあります。
ハイフは超音波を皮下組織に集中的に照射して高温加熱を行う技術で、もともと前立腺がん治療などの医療分野で使用されていました。この技術を美容目的に転用したものがエステハイフですが、適切な解剖学的知識や出力調整に関する専門知識なしに行うと、深刻な健康被害を引き起こすリスクが高くなります。
また、海外製の粗悪なハイフ機器や照射出力が高すぎる機器の使用も事故の要因となっており、信頼性の低い機器が広く流通していることも大きな問題として指摘されています。
エステサロンでのハイフ禁止の詳細
エステサロンでハイフを行うことは禁止になりました。ここでは、具体的な法律の変化について詳細を解説します。
医師免許保有者のみが施術可能
2024年6月7日以降、ハイフ施術は医師免許を有する者のみが行える医療行為として明確に位置づけられました。これは使用する機器が医療用か否かを問わず、すべてのハイフ機器に適用されます。
医師以外では、医師の診察や指示のもとで医療資格を保有する看護師が施術を行うクリニックも見受けられますが、いずれにしても医療従事者による施術が必須となっています。
医療提供施設での実施が義務化
ハイフ施術は、医療法第1条の2第2項に規定する「医療提供施設」においてのみ実施することが義務付けられました。医療提供施設として認められるのは以下のような施設です。
- 病院・診療所
- 介護老人保健施設・介護医療院
- 調剤を実施する薬局
エステサロンやセルフエステサロンは医療提供施設に該当しないため、これらの施設でのハイフ施術は完全に禁止されています。
違反に対する厳格な対応
厚生労働省の通達では、違反行為に対して厳格な措置を取ることが明記されています。
エステサロンやセルフエステサロンでハイフ使用が発覚した場合、都道府県から停止勧告等の必要な指導が行われ、改善が見られない悪質なケースでは刑事訴訟法第239条に基づく告発も検討されることになります。単なる行政指導にとどまらず、法的な処罰を受ける可能性もゼロではありません。
エステサロン運営者への影響
ハイフの禁止はエステサロン運営者に大きな影響を及ぼしました。現在ハイフ機器を使用しているエステサロンは、直ちに施術を中止し、代替メニューへの転換を検討する必要があります。2024年6月7日以降の継続使用は法的リスクを伴うため、迅速な対応が求められます。
ホットペッパービューティーでは既に2024年1月からハイフ関連の広告表記が禁止されていますが、その他のSNSでの集客を行っている場合でも、法的な問題は変わりません。
エステサロン運営者ができる対策
ハイフが禁止されたため、エステサロン運営者としては新たなメニューを用意する必要があります。ハイフに代わる人気メニューとして、以下のような施術が注目されています。
- ハーブピーリング(敏感肌にも対応可能な植物由来のピーリング)
- 光脱毛・LED脱毛(毛周期に関係なく施術可能)
- セルフホワイトニング(10代から40代まで幅広い年代に人気)
これらのメニューは比較的短期間で導入可能であり、現在の集客トレンドにも合致しています。また、信頼できる国内メーカーの多くは、ハイフ導入サロン向けのサポートプログラムを提供しています。代替マシンの割引購入や、未完了の支払い免除などのサポートを受けられる場合があるため、まずは購入元のメーカーに相談しましょう。
エステサロンでのハイフ禁止による消費者への影響
エステサロンでのハイフ禁止は、エステサロンだけでなく消費者にも大きな影響を与えました。エステサロンでのハイフ禁止による消費者への影響について解説します。
安全性の向上
エステサロンでのハイフ禁止により、消費者の安全性は大幅に向上する可能性が高いです。医師の診察やカウンセリングを通じて、個人の体質や健康状態に応じた適切な施術を受けられるようになります。
料金面での変化
医療機関でのハイフ施術は、エステサロンと比較して料金が高く設定される傾向があります。しかし、安全性や効果の面では医療ハイフの方が優れており、長期的な視点で考えると医療機関での施術がおすすめといえるでしょう。
よくある質問
エステサロンでのハイフ禁止に関するよくある質問について回答します。エステサロンでのハイフについて気になっている方は、ぜひ参考にしてみてください。
これまでエステサロンで受けていたハイフ施術に問題があったのでしょうか?
すべてのエステハイフが危険というわけではありませんが、医療知識を持たない施術者による施術や、品質の低い機器使用により事故が多発していました。今回の禁止措置は、消費者の安全確保を最優先とした予防的な措置です。
医療機関でのハイフ施術は安全ですか?
医療機関でのハイフ施術も完全にリスクがないわけではありません。しかし、医師による診察やカウンセリング、適切な機器と環境での施術により、リスクを最小限に抑えることができます。
家庭用ハイフ機器の使用に制限はありますか?
家庭用として販売されている機器については、出力が医療用機器とは異なり、現時点で個人使用に対する法的制限は設けられていません。ただし、安全性については十分な注意が必要です。
今後エステ業界でハイフが解禁される可能性はありますか?
現在の法的位置づけを考慮すると、エステサロンでのハイフ施術が再び許可される可能性は極めて低いと考えられます。美容業界は医療機関との連携や代替技術の開発に注力する方向に向かうでしょう。
エステサロンでのハイフは全面的に禁止となっている
ハイフエステサロンの禁止は2024年6月7日から実施されており、これは消費者の安全確保を目的とした重要な措置です。事故件数の増加や深刻な健康被害を受けて、厚生労働省が医師法の適用を明確化したことで、エステサロンでのハイフ使用は法的に禁止されました。
エステサロン運営者は直ちに使用を中止し、代替メニューへの転換や信頼できるメーカーとの連携を検討する必要があります。美容業界全体として、規制強化を機に安全性と効果を両立した新たなサービス展開が期待され、消費者がより安心して美容施術を受けられる環境の整備が進むでしょう。

この記事の執筆者
業務用痩身機器比較サイト編集部
業務用痩身機器比較サイトは、元エステサロンオーナー、元美容機器メーカー営業をはじめとした美容のプロが業務用痩身機器を徹底比較して紹介するWebサイトです。エステサロンの運営に長年携わってきたノウハウを活かし、サロン経営に挑戦する方にとって役立つ集客の方法や売上を伸ばすコツ、痩身機器の選び方なども紹介してまいります。